事務所の方針
少しでも安く済ませたい方 ご自身で手続きをすると一番安くできます。
・相続、贈与、売買などの登記手続きは、ご自身でできる手続きです。法務局に行くとご自身で手続きをされている方がたくさんおります。
・相続で話がまとまらない場合は、遺産分割調停の利用が安価で確実です。充分、ご自身で手続きできます。
・相続放棄の手続きはご自身で簡単にできます。
・無料相談は、役所等が企画する無料相談などの利用をお勧めします。
日本司法書士会連合会のホームページ（相続登記手続のご案内）
・こちらに、ご自身で簡単に手続きを進めるマニュアルが掲載されています。
インターネットで検索すると全国には納得価格で引き受ける司法書士がたくさんあります。
単に登記の名義が変われば良い、相続放棄さえできれば良いとお考えの方
誰が手続きをしても結果は同じです。他県の司法書士でも同じです。
当ＨＰをご覧の方ならインターネット情報はいくらでもありますし、申請書の作り方は役所が無料で教えてくれます。
相続人全員の話合いができていない相続と費用
司法書士が調整役になっても…
司法書士に依頼する前に遺産分割の話合いが出来ていれば、後は登記の手続きをするだけですが、それでも労力・時間を金額にすると最低でも７万円～（実費除く）くらいはかかります。
さて、話合いによる決着が実はなされていないのに、多分大丈夫だからと依頼される方がおられます。司法書士がそのお話を信じて遺産分割協議書への押印手配をしたところ、「そのような話合いはしていない」と司法書士に激しく電話などで抗議がくることがあります。そうすると「相続手続きは見合わせます。」となってしまいます。
すでに司法書士は時間を費やし、費用を立て替えて財産調査をしたり戸籍を集めていますが、さて、ここまでの費用を気持ち良く支払えますか。
弁護士に依頼する
話合いに応じない相続人に対しては、弁護士から連絡させるとスンナリとハンコを押してくれたりすることがあります。協力しない相続人がいれば裁判手続きを行い必ず解決させます。
ご自身で調停手続きを活用する
弁護士に依頼する費用をかけたくなければ、家庭裁判所で行う調停手続を利用しましょう。調停で決着しなくても、裁判所が公平な分け方を決めるので「必ず」解決します。ご自身で調停申立をすれば戸籍や切手代程度で済みます。
ご自分に有利な解決を目指せしたければ弁護士を代理人とするとよいでしょう。弁護士費用は数十万円はかかりますが、得られる利益を考えると決して高い金額では無いはずです。その後の登記手続きも、法務局に相談しながらご自身で出来ます。
結局はご自分で手続きをするのがお得
国は相続登記を推進しておりますので、役所の対応も大変親切になっています。それでもご面倒でしたら、できるだけ安くやってくれる司法書士事務所を全国から探すとよろしいと思います。インターネットで調べれば安い費用で全国対応のサービスがたくさんあります。「行政書士」に相談することもできます。
話合いで決着しなければ最初から弁護士に依頼したり、裁判所に調停の申立をすればよいのです。ご自身で「相続放棄」をして相続に関わらなくすることもできます。
調停手続はご自身で進めることができます。調停は裁判官を始めとする何人もの国家公務員によるチームがかなりの時間をかけて（ものすごい人件費と施設費がかかっています）、格安にて解決に導かれ、解決するまで何度も無料で話を聞いてくれるので最高にお得です。
当事務所の司法書士は不在や車中が多いため、（突然の）電話で受任後のやりとりをする余裕がありませんので、ＬＩＮＥやメールで進めています。
対面や電話のみでのやりとりだけで進めたい方は、他の事務所にご依頼ください。
法務局の無料相談
法務局の無料相談コーナーで受けられる対応は、登記の手続きの説明だけで、ご自身の状況に応じた法律的に効果的なアドバイスはしませんし、役所の人に法律相談は期待できません。
法務局の役割は、少子高齢化に苦しむ我が国の未来のために、少ない費用で効率的に本来の事務処理に専念することです。
法務局では答えようが無い相談にかかる時間が大きな負担になっていて、それは私たちが支払う税金に返ってきます。
「こうしたい」（例 どのように遺産を分ければ良いか、生前贈与したいが、税金など何か問題は無いか）」は相談できないし、相談されても正しい答えは分かりません。「こうなった（例 長男が何月何日の話し合いの結果全部相続した、私が何月何日に生前贈与を受けた、隣の人に何月何日にどこの土地を売った）ので登記手続を教えて」なら、無料相談やインターネット情報を利用しながら簡単にできます。
税金のことについては、税理士に相談してと言われてもどの税理士に相談すればよいか悩みます。かかるものはかかりますし、払う税金を少なくしようとしても無理が生じるもので、払うべきものは払うのが正解で安心です。税務署に相談すれば確実かつ無料で懇切丁寧に教えてくれます。
ご自身で手続きをすれば専門家に報酬を支払わずにすむし、専門家選びに悩む必要も無いのでお勧めです。