少しでも安く済ませたい方　ご自身で手続きをすると一番安くできます。

・相続、贈与、売買などの登記手続きは、ご自分でできる手続きです。

・相続で話がまとまらない場合は、遺産分割調停の利用が安価で確実です。

・相続放棄の手続きは簡単にできます。

・無料相談は、役所等が企画する無料相談などの利用をお勧めします。
　日本司法書士会連合会のホームページ（相続登記手続のご案内）

・こちらの情報を読むと、ご自身で簡単に手続きを進めることができます。

当事務所は、幅広く総合的に業務を取り扱い、経験豊富な司法書士が直接対応します。
いただく報酬は、事務所の経費などもあるため、時給換算するとサラリーマンの時給よりかなり高額です。１万、２万ではとても無理です。
事務所を維持するためには、司法書士本人が１時間働いて１万円以上は必要です。移動時間や事務所の雑務もあり、１日６万円以上の収入を得る必要があります。
週休二日、祝祭日年末年始休み、有休休暇年２０日で、１年１８０日×１日６万円＝１０８０万円　経費・税、退職金・年金積立等を引くと手取り５００万円ぐらい。病気休業の保証無し。
有給休暇無し・休日夜間を無給で仕事をしておりますので、当事務所がご提示する報酬額は適正額以下と考えています。

　インターネットで検索すると全国には納得価格で引き受ける司法書士がたくさんあります。　安い給料で働く事務員を使い、定型的な仕事をたくさん受ければ実現できると思います。

単に登記の名義が変われば良い、相続放棄さえできれば良いとお考えの方
　誰が手続きをしても結果は同じです。他県の司法書士でも同じです。
　当ＨＰをご覧の方ならインターネット情報はいくらでもありますし、申請書の作り方は役所が無料で教えてくれます。

相続人全員の話合いができていない相続と費用

司法書士が調整役になっても…
　司法書士に依頼する前に遺産分割の話合いが出来ていれば、後は手続きをするだけですが、それでも労力・時間を金額にすると７万円～（実費除く）くらいはかかります。
　問題は相続人の間で充分な話合いができていない場合です。司法書士は、遺産承継業務として、他の相続人から遺産分割協議についての意見を集める等の調整役になることはできます。しかし会ったことが無くどこに住んでいるのか分からない相続人との連絡調整役を司法書士が担うのですから、かなりの労力・時間はかかるため、それなりの費用はいただかなければなりません。７万円の範囲内では無理です。
　さて、話合いによる決着が実はなされていないのに、多分大丈夫だからと依頼される方がおられます。司法書士がそのお話を信じて遺産分割協議書への押印手配をしたところ、「そのような話合いはしていない」と司法書士に激しく電話などで抗議がくることが普通にあります。そして「相続手続きは見合わせます。」となることがあります。
　すでに司法書士は時間を費やし、費用を立て替えて財産調査をしたり戸籍を集めていますが、さて、ここまでの費用を気持ち良く支払えますか。

弁護士に依頼する
　どうしても話合いに応じない相続人に対しては、弁護士から連絡させるとスンナリとハンコを押してくれたりすることがあります。弁護士は最初に着手金（３３万円ぐらい）をいただきますし、協力しない相続人がいれば裁判手続きを行い必ず解決させます。その後の登記手続を司法書士が行うのです。弁護士が相続登記手続きまで行うことはマレです。
そうすると５０万円以上の費用がかかってきます。

ご自身で調停手続きを活用する
　弁護士に依頼する費用をかけたくなければ、家庭裁判所で行う調停手続をご自身で利用しましょう。調停で決着しなくても、裁判所が公平な分け方を決めるので「必ず」解決します。ご自身で調停申立をすれば戸籍や切手代程度で済みます。
　ご自分に有利な解決を目指せしたければ弁護士を代理人とするとよいでしょう。弁護士費用は数十万円はかかりますが、得られる利益を考えると決して高い金額では無いはずです。

結局はご自分で手続きをするのがお得
　このように、話合いがつけば相続の手続きはご自身で簡単に出来ます。国は相続登記を推進しておりますので、役所の対応も大変親切になっています。それでもご面倒でしたら、できるだけ安くやってくれる司法書士事務所を全国から探すとよろしいと思います。インターネットで調べれば安い費用で全国対応のサービスがたくさんあります。
「行政書士」に相談することもできます。
　話合いがつかない状況なら最初から弁護士に相談したり、裁判所に調停の申立をすればよいことが分かります。弁護士費用を工面できなくても、遺産分割で分け前が期待できるなら支払えるし、ご自身で「相続放棄」をして遺産分割協議に関わらなくすることもできます。調停手続は弁護士に依頼せずにご自身でも出来ますし、申立もご自身で書類をそろえてできます。
　調停は裁判官を始めとする何人もの国家公務員によるチームがかなりの時間をかけて（ものすごい人件費と施設費がかかっています）、格安にて解決に導かれ、解決するまで何度も無料で話を聞いてくれるので最高にお得です。

当事務所の司法書士は不在や車中が多いため、電話で受任後のやりとりをする余裕がありません。ＬＩＮＥやメールで進めています。
対面や電話のみでのやりとりだけで進めたい方は、他の事務所にご依頼ください。

 

法務局の無料相談

法務局の無料相談コーナーで受けられる対応は、登記の手続きの説明だけで、ご自身の状況に応じた法律的に効果的なアドバイスはしませんし、役所の人に法律相談は期待できません。
法務局の役割は、少子高齢化に苦しむ我が国の未来のために、少ない費用で効率的に本来の事務処理に専念することです。
法務局では答えようが無い相談にかかる時間が大きな負担になっていて、それは私たちが支払う税金に返ってきます。
「こうしたい」（例　どのように遺産を分ければ良いか、生前贈与したいが、税金など何か問題は無いか）」は相談できませんが、「こうなった（例　長男が何月何日の話し合いの結果全部相続した、私が何月何日に生前贈与を受けた、隣の人に何月何日にどこの土地を売った）ので登記手続を教えて」なら、無料相談やインターネット情報を利用しながら簡単にできます。
税金のことについては、税理士に相談してと言われてもどの税理士に相談すればよいか悩みます。かかるものはかかるのですから、税務署に相談しましょう。無料で懇切丁寧に教えてくれます。

ご自身で手続きをすれば専門家に報酬を支払わずにすむし、専門家選びに悩む必要も無いのでお勧めです。

ご自身で登記申請をお考えの方は、こちらもご覧ください。